一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2020年４月１日から2025年３月31日まで（５年間）

2.内容

目標1：短時間勤務制度の対象範囲を拡大する。

＜対策＞　2020年４月以降
・短時間勤務制度の対象範囲の拡大を検討する。
・環境が整った段階で短時間勤務制度の対象範囲を拡大する。

目標2：配偶者の出産時に社員が取得できる出産休暇の日数を引き上げる。

＜対策＞　2022年４月以降
・配偶者の出産時に社員が取得できる出産休暇の日数の引上げを検討する。
・環境が整った段階で出産休暇の日数を引き上げる。

－ 以上 －

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2022年4月1日から2026年3月31日まで（4年間）

2.当社の課題

（1）女性労働者の採用割合が少ない。
（2）年次有給休暇の取得率が低い。

3.目標と取組内容・実施時期

目標1：技術職及び事務職について、女性の採用割合を20％以上とする。

＜取組内容＞　2022年4月以降
・女子学生に対して積極的な広報を実施する。

目標2：パート従業員の社員登用を積極的に進める。

＜取組内容＞　2022年4月以降
・社員登用制度を積極的に運用する。
・通信教育等の社内教育制度により、パート従業員のスキルアップを図る。

目標3：年次有給休暇取得率を90％以上とする。

＜取組内容＞　2022年4月以降
・年次有給休暇の取得状況を定期的に把握し、社内イントラネット等を利用し、取得を働きかける。

－ 以上 －

女性の活躍に関する情報公表

2024年4月1日

1.労働者に占める女性労働者の割合

（１）職掌別
管理職掌　4.4％、技術職掌　33.3％、事務職掌　67.9％、監督職掌　0.0％、技能職掌　0.0％、全体　9.7％
（２）雇用形態別
社員　9.1％、嘱託　3.2％、パート労働者　71.4％、派遣労働者　0.0％、全体　9.7％

2.男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

社員　83.2％、嘱託、パート労働者　45.9％、全体　75.4％

＊算出条件
①対象期間：2023年4月1日から2024年3月31日まで
②対象賃金：基本給、家族手当、地域手当、時間外手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。
③対象者：他社への出向者を含む。派遣労働者を除く。
④その他：パート労働者については、社員の週所定労働時間（37.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。

＊説明（男性の賃金に対する女性の賃金の割合が下回る理由）
①社員について
１．のとおり、女性の役職者の割合が5％以下であること、また、３．のとおり、女性の平均継続勤務年数が男性より約4年間短いことなどから、男女賃金差が生じた。
②嘱託、パート労働者について
嘱託とパート労働者では嘱託の方がより賃金が高額であるが、１．のとおり、嘱託の女性割合が3.2％にすぎないこと、また、パート労働者の女性割合が71.4％を占めていることなどから、男女賃金差が生じた。

3.男女の平均継続勤務年数の差異

男性　12.5年、女性　8.6年　差異　3.9年

＊平均継続勤務年数の算定は、社員のみを対象とし、嘱託、パート労働者、派遣労働者を含まない。

－ 以上 －