独立社外役員の独立性判断基準
独立社外役員の独立性判断基準
当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当該社外取締役が次のいずれにも該当しないこととする。
| 1. | 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 ※注１ | ||||||||||
| 2. | 当社の主要な取引先又はその業務執行者 ※注２ | ||||||||||
| 3. | 当社から役員報酬以外に、過去３年間に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。） ※注３ | ||||||||||
| 4. | 当社の主要株主又はその業務執行者 ※注４ | ||||||||||
| 5. | 最近10年間において１から４のいずれかに該当していた者 | ||||||||||
| 6. | 次の a からc までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族 | ||||||||||
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| （注） | ||
| 1. | 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において、その者の連結売上高の５％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。 | |
| 2. | 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において当社の売上高の５％以上の額の支払いを当社に行った者をいう。また、主要な取引先が金融機関である場合は、借入残高が直近事業年度末の総資産残高の５％以上となる者をいう。 | |
| 3. | 「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、役員報酬以外に直近事業年度を含めた過去３事業年度において平均で年間1千万円以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいう。 | |
| 4. | 「主要株主」とは、総議決権の10％以上を保有する株主をいう。 | |
以上
本基準はコーポレートガバナンス･コードの原則４－９に対応しております。
