チタン工業グループ人権方針

チタン工業グループは、「顧客本位・効率経営・社会貢献」を企業理念に掲げ、人々の暮らしをより豊かにすること、社会に貢献することを目標に企業活動を行っています。人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権の尊重こそが企業活動の大前提であり、かつ企業責任であることを理解し、本方針に従い、企業活動に関わるすべての人の人権の尊重を推進します。

１．適用範囲
本方針はチタン工業グループのすべての役員及び社員に対して適用します。また、チタン工業グループのサプライヤーやビジネスパートナーに対しても、本方針に沿った人権の尊重を働きかけます。

２．人権の尊重
チタン工業グループは、企業活動を行う各国・各地域の法令、社会規範を遵守するとともに、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を支持し尊重します。

３．差別及びハラスメントの禁止
チタン工業グループは、人種、民族、国籍、宗教、思想、信条、性別、性的指向・性自認、年齢、障がいの有無、社会的身分の違い等に基づくいかなる差別やハラスメントも行いません。

４．労働者の権利の尊重
チタン工業グループは、結社の自由や団体交渉の権利などの労働者の基本的権利を尊重します。あらゆる形態の強制労働、児童労働を許しません。また、雇用及び職業における差別を排除し、安全で健康的な労働環境をつくります。

５．教育及び研修
チタン工業グループは、すべての役員及び社員が人権について正しく理解し、本方針がすべての企業活動に組み込まれ実行されるよう、適切な教育及び研修を行います。

６．人権デュー・ディリジェンス
チタン工業グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、その仕組みを通じて、企業活動による人権に対する負の影響を特定し、その防止及び軽減に努めます。

７．是正及び救済
チタン工業グループは、企業活動により人権への悪影響を引き起こしたり、又は助長していることを確認した場合、正当な手続を通じた適切な是正及び救済に取り組みます。

８．説明及び情報開示
チタン工業グループは、人権への取り組みに関わる情報を社内外へ適切に発信します。また、多様なステークホルダーと連携し、コミュニケーションを推進するとともに、自らの人権の取り組みに反映します。

９．対話及び協議
チタン工業グループは、本方針の取り組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門的知識を活用するとともに、企業活動の影響を受ける人々と誠実に対話及び協議を行います。