サステナビリティ基本方針

チタン工業グループは、企業理念及び行動指針のもと、企業と社会がともに繁栄する未来志向の経営を追求し、中長期的な企業価値の向上を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献します。

重要課題の特定

当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定し、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」に資する重要課題を特定しております。

具体的には、サステナビリティを巡る課題への対応が、当社グループの事業活動におけるリスクの軽減のみならず、将来の収益機会にもつながる重要な経営課題であるとの認識のもと、当社の本業が生かせ、かつ、成果をあげることができる社会・環境に関する課題という視点から項目を抽出し、最終的には取締役会において、重要課題を決定し、その進捗を取締役会で監督するものとしております。

（重要課題）
① 気候変動などの地球環境問題への配慮
② 取引先との公正・適正な取引
③ 自然災害等への危機管理
④ 従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇
⑤ 人的資本への投資
⑥ 知的財産への投資

重要課題に対する取り組み

当社グループの重要課題に対する取り組みは次のとおりです。

気候変動などの地球環境問題への配慮

当社グループは、SDGs活動方針を制定し、省エネルギー、廃棄物削減、海洋汚染の防止等、環境負荷の低減を図っております。また、製品開発の段階からSDGsの17目標を意識し、大学との共同研究を進めるなど環境保全に取り組んでおります。

＜TCFDの枠組みに基づく開示への取り組み＞

１．ガバナンス

（１）リスク及び機会についての取締役会による監視体制
当社は、取締役会において、「気候変動などの地球環境問題への配慮」を、サステナビリティを巡る重要課題の一つとして決定しています。
重要課題である「気候変動などの地球環境問題への配慮」に基づき、気候関連リスクに関する事項を、取締役を構成員とするリスク管理委員会で審議するものとしております。リスク管理委員会は、その審議内容及び結果を、取締役会に報告するものとし、取締役会が気候関連リスクに関する事項を監視できる体制としています。

（２）リスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割
取締役会は、各部署やリスク管理委員会からの報告を受け、「気候変動などの地球環境問題への配慮」を含む重要課題への取り組みの進捗を監督するものとしています。取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員であり、その監督について責任をもっています。

２．リスク管理

（１）組織が気候関連のリスクを選別・評価するプロセス
各部署が、分掌業務に関わる気候関連リスクを選別・評価し、リスク管理委員会に提出するものとしています。リスクの選別・評価結果については、リスク管理委員会が審議するものとしています。

（２）組織が気候関連のリスクを管理するプロセス
各部署が、前年度のリスク対策の実績を踏まえて、選別・評価した気候関連リスクに関し、リスクの影響度に応じて対策を立案し、リスク管理委員会に提出するものとしています。リスク管理委員会が、前年度のリスク対策の実績を踏まえて、各部署のリスク評価及びリスク対策に関し、審議することで、選別・評価・対策・モニタリングのPDCAサイクルを回しております。リスク管理委員会は、審議の内容及び結果を取締役会に報告し、取締役会は、リスク管理委員会の報告を受け、気候関連リスクに関する事項を監視するものとしております。

（３）組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるか
気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスは、その他のリスクの識別・評価・管理の状況とともに、リスク管理委員会において統合され、取締役会に報告されます。取締役会は、リスク管理委員会の報告を受け、気候関連リスクを含む、経営に影響を及ぼすリスクに関する事項を監視するものとしております。

今後は、TCFD提言に基づき、2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオを踏まえ、気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響の分析や、気候関連のリスク及び機会を管理・評価するための目標及び指標の検討を進め、関連する情報の開示に取り組んでまいります。

取引先との公正・適正な取引

当社グループは、持続可能な資材調達方針を制定し、円滑かつ競争力のある事業活動の推進、地球環境保全活動、法令及び社会規範の遵守並びに持続可能な社会の実現を目的として、次の調達活動に取り組んでいます。

① 安全性と品質を追求し、顧客の要望に応じた適正な価格の製品・サービスの安定的な調達
② 環境負荷の低減に配慮した製品・サービスの優先的な調達
③ 公平な取引機会の提供と公正な評価に基づいた調達
④ 取引先と長期的に相互繁栄できる取引関係を目指した調達

自然災害等への危機管理

当社グループは、BCP基本方針を制定し、緊急事態に遭遇した場合に、事業中断の影響を最小限に留め、企業の信用力や競争力を維持するとともに、重要な顧客や取引先、サプライチェーン、社員等、多くのステークホルダーの利益を保護するための取り組みを推進しています。
具体的には、ステークホルダーの利益を守るため、自然災害等が当社グループの事業継続に影響を与える場合を想定してBCPを策定し、当社グループ内で周知徹底しています。また、BCPは最新の情報を反映させるため、毎年見直しを実施しています。

従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇

当社グループは、人材育成方針を制定し、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇に取り組み、活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立の支援を推進しています。
具体的には、業務電子化・効率化による時間外労働の削減、ノー残業デーの設定、有給休暇の取得促進、子の養育のための短時間勤務制度の拡充等、社員のワークライフバランスの充実を支援しています。また、健康診断後の有所見者に対する健康相談及び保健指導等、社員の健康へ配慮した施策を実施しています。これらに加え、嘱託社員及びパート社員の正社員への登用等、公正・適切な人事制度を構築しています。

人的資本への投資

当社グループは、人材育成方針を制定し、企業理念及び行動指針のもと、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向け、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備への投資を実施しています。
具体的には、国籍、性別、職歴、年齢等に関わらず、社員一人一人がその能力を生かして、自ら積極的に成長できる環境とするため、管理職研修や新入社員研修等の階層別研修のほか、通信教育や英語レッスン等の自己啓発を支援し、従業員の能力開発やスキルアップを図っています。

知的財産への投資

当社グループは、知的財産投資方針を制定し、当社の強みである 6 つのコア技術を生かし、各種規制に対応した製品の開発、ニーズに対応した製品の開発、基礎技術の拡充及び特徴ある新製品の開発並びに当社の持続的成長に必要な特許取得に向けての投資を実施しています。また、SDGsに掲げられた課題の解決に資する製品の研究開発及び特許出願を積極的に検討し、投資を実施していきます。