チタン工業株式会社 年表サイト

年表History

チタン工業のあゆみ
The History of Titan Kogyo

年代 当社事項 一般事項
1936
昭和11年
4月 国産工業株式会社と独逸染料合名会社が当社設立に関する免許契約締結
5月 当社に硫酸を供給する目的で日本硫酸株式会社設立(資本金100万円)
6月 チタン工業株式会社設立
資本金150万円
初代社長 藤田政輔
7月 当社と日本硫酸株式会社の宇部工場共同起工地鎮祭挙行
藤田 政輔
藤田 政輔
1月 ロンドン軍縮会議脱退
2月 2.26事件(皇道派青年将校、1,400余人を率いてクーデター決行)
11月 日独防共協定締結
1937
昭和12年
8月 東京市芝区田村町1丁目2番地の日産館内へ本社移転
12月 宇部工場一部試運転実施

宇部工場の建築風景

宇部工場の建築風景
7月 蘆溝橋事件(日中戦争始まる)
9月 臨時資金調整法公布
11月 日独防共協定にイタリア参加
1938
昭和13年
3月 宇部工場一部操業開始
6月 宇部工場全面操業開始(月産能力150トン)
7月 「KRONOS」酸化チタン(アナターゼ型)販売開始
8月 日本硫酸株式会社を吸収合併 資本金250万円(昭和16年11月1日まで実質230万円)
3月 ドイツ、オーストリアを併合
4月 電力管理法公布(電力国家管理実現)
4月 国家総動員法公布
5月 工場事業場管理令公布(国家総動員法発動の最初)
1939
昭和14年
2月 生産能力増強(月産300トン)の事業設備拡張許可申請書提出
5月 ノモンハン事件(満蒙国境で満・外蒙古両軍衝突)
年代 当社事項 一般事項
1940
昭和15年
10月 日本チタン白工業会加入
9月 日独伊3国軍事同盟締結
1941
昭和16年
11月 資本金250万円
4月 日ソ中立条約調印
12月 ハワイ真珠湾攻撃、太平洋戦争始まる
1942
昭和17年
1月 チタン工業株式会社 産業報国会 宇部工場支部結成
2月 社内報「白友」第1号発刊
6月 酸化チタン生産設備増強(月産能力300トン)
10月 村山威士 社長就任
村山 威士
村山 威士
4月 アメリカ機東京初空襲
6月 ミッドウェー海戦
1943
昭和18年
7月 三保幹太郎 社長就任
三保 幹太郎
三保 幹太郎
10月 資本金350万円
6月 「戦力増強企業整備要綱」閣議決定
9月 イタリア、連合国に無条件降伏
10月 軍需会社法公布
1944
昭和19年
6月 東京都日本橋区通1丁目9番地に本社移転
6月 陸軍、海軍、軍需3省の共同管理工場に指定
12月 軍需大臣より軍需会社に指定
12月 藤田政輔 社長再就任
藤田 政輔
藤田 政輔
6月 マリアナ沖海戦
7月 サイパン島日本軍全滅
8月 女子挺身勤労令公布
10月 レイテ沖海戦
1945
昭和20年
7月 宇部工場被災(250Kg及び500Kg爆弾計32発が投下)
8月 宇部工場被災(中型爆弾12発が投下)
被災した宇部工場
被災した宇部工場
2月 米英ソ首脳ヤルタ会議
5月 ドイツ、連合軍に無条件降伏
8月 広島・長崎に原爆投下
8月 日本、無条件降伏・ポツダム宣言受諾を決定
10月 マッカーサー元帥、首相に5大改革を指示
1946
昭和21年
2月 取締役会で当社と独逸染料合名会社との免許契約解除を決議
6月 GHQ(連合国最高司令官総司令部)の指令で制限会社に指定
7月 山口県宇部市大字小串字沖の山1978番地に本社移転、東京都麴町区丸の内丸ビル内に東京事務所開設
8月 GHQの指令で硫酸工場が賠償指定工場に指定
9月 GHQが独逸染料合名会社を管理下におくとともに同社保有の当社株式を管理
1月 GHQ、軍国主義者の公職追放指令
1月 国連第1回総会開く
2月 金融緊急措置令公布
3月 物価統制令公布
4月 持株会社整理委員会令公布
5月 極東軍事裁判(東京裁判)開廷
5月 第1次吉田茂内閣が成立
11月 日本国憲法公布
12月 閣議、傾斜生産方式による生産再開政策決定
1947
昭和22年
1月 GHQの公職追放令により藤田政輔社長辞任
8月 舩坂道夫 社長就任
舩坂 道夫
舩坂 道夫
3月 財政法公布
4月 労働基準法公布
4月 独占禁止法公布
5月 日本国憲法施行
12月 新民法公布
1948
昭和23年
7月 宇部工場復旧工事着手
8月 大韓民国成立宣布式
9月 朝鮮民主主義人民共和国成立宣言
1949
昭和24年
3月 宇部工場建家竣工
5月 宇部工場復旧工事完工
9月 宇部工場操業再開(月産能力150トン)
11月 「KRONOS」酸化チタン(アナターゼ型)販売再開
12月 稲畑産業株式会社および株式会社小西安兵衛商店(現 小西安株式会社)とクロノス印チタン白顔料の販売に関する特約店契約締結
3月 日本経済安定政策(ドッジ・ライン)勧告
4月 1ドル360円の単一為替レート実施
5月 ドイツ連邦共和国成立
5月 東京・大阪・名古屋の証券取引所を再開
年代 当社事項 一般事項
1950
昭和25年
1月 平井正夫 社長就任
5月 チタン工業労働組合結成
平井 正夫
平井 正夫
6月 朝鮮戦争始まる
7月 朝鮮戦争により特需ブーム始まる
7月 レッド・パージ始まる
1951
昭和26年
6月 GHQにより制限会社の指定解除
7月 朝鮮休戦会談始まる
9月 対日平和条約・日米安全保障条約調印
1952
昭和27年
12月 鉱石倉庫上棟式挙行
4月 対日平和条約・日米安全保障条約発効
5月 IMF・世界銀行に加盟
1953
昭和28年
7月 工作場竣工
7月 資本金 1,400万円
2月 NHKテレビ本放送開始
7月 朝鮮戦争休戦協定調印
1954
昭和29年
4月 資本金 3,500万円
4月 藤山社宅幼児遊び場「なかよし園」開園式挙行
3月 ビキニで第5福竜丸被爆
7月 インドシナ休戦協定(ジュネーブ協定)
1955
昭和30年
11月 島社宅、藤山社宅の上棟式挙行
9月 ガット加盟
11月 保守合同により自由民主党発足
●神武景気始まる
1956
昭和31年
5月 安全衛生委員会設置
6月 創立20周年記念式典挙行(記念式典と物故社員追弔会)
7月 経済白書(「もはや戦後ではない」)発表
10月 日ソ国交回復交渉妥結
12月 国連総会、日本の国連加盟を議決
1957
昭和32年
1月 新設ボイラー火入れ式挙行
5月 株価暴落
10月 ソ連、世界最初の人工衛星(スプートニク1号)打ち上げに成功
1958
昭和33年
10月 全国労働衛生週間に際し、山口労働基準局長賞受賞
12月 東京タワー完成
1959
昭和34年
10月 酸化チタン製造設備増強(月産能力600トン)
10月 資本金 5,600万円
酸化チタン製造設備の建築風景
酸化チタン製造設備の建築風景
1月 カストロのキューバ革命軍、バチスタ政権を打倒
4月 国民年金法公布
9月 フルシチョフ・毛沢東会談(中ソ対立激化)
●岩戸景気始まる
年代 当社事項 一般事項
1960
昭和35年
3月 研究課設置
6月 カラーテレビ放送開始
12月 国民所得倍増計画決定(高度成長政策)
1961
昭和36年
1月 「KRONOS」酸化チタン(ルチル型)販売開始
10月 資本金 8,400万円
1月 ケネディ米大統領就任
9月 経済協力開発機構(OECD)正式発足
1962
昭和37年
10月 資本金 1億2,500万円
10月 東京証券取引所市場第2部及び広島証券取引所に株式上場公開
3月 日米ガット関税取り決め調印
10月 キューバ危機
1963
昭和38年
3月 大阪事務所設置
3月 大蔵大臣及び通商産業大臣あてに当社と米国コロンビアン・カーボン社(現ロックウッド社)との合成酸化鉄製造に関する技術援助契約締結認可申請書提出
4月 新研究棟竣工
2月 ガット11条国移行
6月 外国為替管理令改正公布
7月 ケネディ教書により株価暴落
11月 日米間初のテレビ中継実験成功
1964
昭和39年
3月 蛭子社宅上棟式挙行
4月 合成酸化鉄工場起工式挙行
4月 OECD(経済協力開発機構)に日本加盟
10月 オリンピック東京大会開催
1965
昭和40年
合成酸化鉄製造設備
合成酸化鉄製造設備
4月 合成酸化鉄工場竣工、合成酸化鉄製造開始(月産能力300トン)
4月 「MAPICO」合成酸化鉄販売開始
11月 舩坂道夫 社長再就任
舩坂 道夫
舩坂 道夫
2月 米、北ベトナム爆撃開始
6月 日韓基本条約調印
●大型景気(いざなぎ景気始まる)
1966
昭和41年
2月 稲畑産業株式会社、株式会社森下商店(現 森下産業株式会社)、株式会社小西安兵衛商店(現 小西安株式会社)、株式会社デーピー商会とマピコ合成酸化鉄の販売に関する特約店契約締結
10月 酸化チタン製造設備増強(月産能力700トン)
1月 赤字国債(第1回国債)発行
3月 日本の総人口、1億人を突破
5月 中国文化大革命始まる決
1967
昭和42年
3月 販売代理店のための合成酸化鉄研修会実施
6月 第3次中東戦争始まる
8月 公害対策基本法公布
1968
昭和43年
3月 酸化チタン製造設備増強(月産能力800トン)
12月 資本金 3億円
12月 酸化チタン製造設備増強(月産能力1,100トン)
6月 大気汚染防止法公布
12月 大学紛争全国的に激化
1969
昭和44年
6月 磁性酸化鉄工場新設(月産能力30トン)
6月 オーディオテープ向け磁性酸化鉄販売開始
10月 合成酸化鉄製造設備増強(月産能力450トン磁性酸化鉄用の原料含む)
11月 菅原傳一郎 社長就任
菅原 傳一郎
菅原 傳一郎
1月 ニクソン(共和党)、アメリカ大統領に就任
5月 東名高速道路開通
7月 アポロ11号、初の月面着陸に成功
年代 当社事項 一般事項
1970
昭和45年
6月 磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力60トン)
6月 合成酸化鉄製造設備増強(月産能力650トン磁性酸化鉄用の原料含む)
6月 ZD(Zero・Defect)運動発足式挙行
3月 大阪で日本万国博覧会が開幕
3月 赤軍派学生、日航よど号をハイジャック
12月 公害関係14法案公布
1971
昭和46年
4月 宇部市と公害防止協定締結
7月 磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力100トン)
6月 日米間沖縄返還協定調印
8月 ニクソンショックで株価暴落
8月 円、変動相場制に暫定的移行
12月 1ドル=308円の新レートを実施
1972
昭和47年
3月 合成酸化鉄製造設備増強(月産能力700トン磁性酸化鉄用の原料含む)
8月 宇部市公害防止協定の細目に関する協定締結
5月 沖縄復帰
6月 田中角栄「日本列島改造論」発表
9月 日中共同声明に調印
1973
昭和48年
6月 宇部工場に環境保安課設置
1月 ベトナム和平協定調印
10月 第4次中東戦争始まる
1974
昭和49年
11月 オイルショック不況により全工場操業停止
1月 日中貿易協定調印
4月 春闘で空前の交通ゼネスト
10月 田中首相の金脈問題化
1975
昭和50年
8月 磁性酸化鉄の商標を社内募集しAUVICO採用
(AUDIO、VIDEO、COMPUTERの冒頭2文字)
2月 政府、第1次不況対策
1976
昭和51年
12月 石油コンビナート等特別防災区域第2種事業所に指定
7月 田中前首相、ロッキード事件で逮捕
1977
昭和52年
3月 合成酸化鉄製造設備増強(月産能力800トン磁性酸化鉄用の原料含む)
3月 磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力140トン)
4月 資本金 6億円
5月 領海法公布(12カイリ)、漁業水域暫定措置法公布(200カイリ)
11月 円が急騰し、1ドル240円割れ寸前となる
1978
昭和53年
2月 磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力200トン)
5月 新東京国際空港(成田)開港
8月 日中平和友好条約調印
1979
昭和54年
1月 合成酸化鉄製造設備増強(月産能力950トン磁性酸化鉄用の原料含む)
11月 研究棟増築工事完工
1月 イラン革命(第2次石油危機へ)
1月 米中、国交回復
年代 当社事項 一般事項
1980
昭和55年
11月 合成酸化鉄製造設備増強(月産能力1,050トン磁性酸化鉄用の原料含む)
11月 磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力300トン)
9月 イラン・イラク戦争始まる
11月 米大統領選挙、レーガン共和党候補、現職のカーターを大差で破る
1981
昭和56年
6月 研究開発部設置
11月 磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力450トン)
磁性酸化鉄の製造設備基礎工事
磁性酸化鉄の製造設備基礎工事
5月 日米自動車協議、対米輸出自主規制実施で決着
6月 銀行法、54年ぶりに全面改正公布
1982
昭和57年
1月 高圧ガス製造設備(液体窒素ガス20㎥)完成
4月 研究開発部にパイロットプラント付設
5月 磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力500トン)
10月 工業用水の受水開始
11月 資本金 7億円
4月 500円硬貨発行
4月 フォークランド紛争
12月 カード式公衆電話登場
1983
昭和58年
1月 磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力550トン)
5月 資本金 8億7,500万円
10月 磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力850トン)
11月 レーガン米大統領来日、天皇と会見
1984
昭和59年
5月 資本金 10億5,000万円
12月 趙紫陽中国首相・サッチャー英首相、香港の中国返還合意文書に調印
1985
昭和60年
6月 矢田義男 社長就任
矢田 義男
矢田 義男
3月 科学万博つくば’85開幕
5月 男女雇用機会均等法が成立
9月 G5(ニューヨーク)、プラザ合意を発表
1986
昭和61年
1月 白隆会(労働安全協力会)発足総会開催
4月 超微粒子酸化チタン、高純度酸化チタン、導電性酸化チタン、耐熱性黄色酸化鉄の販売開始
7月 第1回チタン工業安全大会開催
12月 安全塔除幕式挙行
4月 前川レポートを発表
4月 ソ連チェルノブイリの原発で大事故
1987
昭和62年
3月 第1回物上担保附転換社債発行(40億円)
3月 「ジャンプ87」と称するQCサークル活動開始
9月 東京証券取引所市場第1部銘柄へ指定替え
9月 酸化チタン製造設備増強(月産能力1,300トン)
9月 磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力1,000トン)
10月 第1回QCサークル大会開催
4月 国鉄分割・民営化
7月 NHK、2チャンネルを使った衛星放送開始
10月 ニューヨーク株式市場大暴落(1929年の大恐慌時以上の大幅値下げ、“ブラック・マンデー”)
11月 全日本民間労働組合連合会(連合)発足
●日米経済摩擦深刻化
1988
昭和63年
3月 新川寮(独身寮)起工式挙行
3月 資本金 13億1,903万円
9月 新川寮竣工式挙行
3月 青函トンネル開業
3月 東京ドーム球場オープン
11月 韓国、IMF8条国に移行決定
1989
平成元年
1月 白親会(当社OB会)設立総会開催
3月 資本金 13億5,407万円
7月 合成酸化鉄の商標「MAPICO」を「TAROX」に変更
10月 磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力1,250トン)
10月 酸化チタン製造設備増強(月産能力1,400トン)
磁性酸化鉄の製造設備
磁性酸化鉄の製造設備
1月 昭和天皇没、皇太子明仁親王即位(平成と改元)
1月 米、ブッシュ、大統領に就任
4月 3%の消費税実施
5月 天安門事件
11月 ベルリンの壁崩壊
12月 米ソ首脳、マルタ会議(東西冷戦の終結)
年代 当社事項 一般事項
1990
平成2年
3月 資本金 19億929万円
9月 酸化チタン製造設備増強(月産能力1,450トン)
3月 ソ連、ゴルバチョフを初代大統領に選出
8月 イラク軍、クウェート侵攻
10月 東西ドイツ統一
1991
平成3年
3月 資本金 19億4,309万円
1月 湾岸戦争始まる(~2月)。米を中心とする「多国籍軍」、イラクへ空爆開始
12月 ゴルバチョフ大統領、辞任を表明し、ソ連邦消滅
1992
平成4年
3月 資本金 20億4,527万円
12月 東条社宅(1棟)購入
6月 PKO協力法成立
11月 米大統領選で、民主党のクリントン当選
1993
平成5年
2月 宇部開発センター起工式挙行
4月 酸化鉄パール顔料販売開始
6月 舩坂公夫 社長就任
舩坂 公夫
舩坂 公夫
7月 宇部開発センター新設(超微粒子酸化チタン月産能力10トン)
宇部開発センター
宇部開発センター
1月 EC統合市場が発足
5月 日本初のプロサッカーリーグ・Jリーグ開幕
6月 皇太子殿下・雅子さま、ご成婚
1994
平成6年
11月 60年史編纂委員会設置
6月 円、1ドル=100円を突破
9月 関西新空港開港
1995
平成7年
3月 資本金 30億4,804万円
1月 阪神・淡路大震災
3月 地下鉄サリン事件
1996
平成8年
3月 早期退職優遇措置実施
12月 在ペルー日本大使公邸で人質監禁
1997
平成9年
3月 第1回物上担保附転換社債(昭和62年3月31日発行 40億円、利率年2.5%)の償還
3月 資本金 30億4,954万円
4月 チタン酸ストロンチウム(SW-100)販売開始
11月 白色脱臭剤(SZ-100、TZ-100)販売開始
4月 ペルー日本大使公邸人質事件解決
1998
平成10年
2月 平成9年度エネルギー管理(電気)優良工場として中国通商産業局長表彰受賞
2月 長野オリンピック開催
7月 参院選で自民惨敗、小渕内閣が発足
1999
平成11年
8月 ホームページ開設
10月 企業理念・行動指針策定
3月 NATO軍、ユーゴスラビアを空爆
9月 東海村の核燃料工場で国内初の臨界事故
年代 当社事項 一般事項
2000
平成12年
12月 ISO-9002認証取得
8月 三宅島付近で火山噴火、島民らが避難
2001
平成13年
5月 米国で民事訴訟(日本の磁性酸化鉄メーカーによる価格カルテル)が提訴され、訴状受領
2月 米ハワイ沖で実習船えひめ丸と原潜が衝突事故
9月 国内初の狂牛病
2002
平成14年
1月 経営刷新方針制定
9月 日朝首脳会談
2003
平成15年
6月 松川正典 社長就任
松川 正典
松川 正典
8月 ISO-14001認証取得
12月 ISO-9001認証取得
3月 米軍がイラクに侵攻
12月 自衛隊を戦地(イラク)へ派遣
2004
平成16年
5月 化合繊向け酸化チタンを生産・販売するため日中合弁会社(山東三盛鈦工業有限公司)設立
9月 超微粒子酸化チタン製造設備増強
日中合弁会社(山東三盛鈦工業有限公司)設立
日中合弁会社(山東三盛鈦工業有限公司)設立
超微粒子酸化チタン製造設備
超微粒子酸化チタン製造設備
1月 鳥インフルエンザ騒動
7月 参院選で自民党が惨敗
12月 スマトラ島沖地震、インド洋津波が発生
2005
平成17年
3月 嘱託再雇用を前提とした早期退職者募集
3月 大阪営業所閉鎖(東京事務所と統合)
3月 東京事務所移転(千代田区丸の内から日本橋小伝馬町)
5月 日中合弁会社(山東三盛鈦工業有限公司)の工場建設工事完工
11月 事業再構築計画策定
11月 耐震偽装発覚
2006
平成18年
3月 第三者割当による第1回新株予約権の発行を決議
3月 早期退職者募集
5月 内部統制システム構築の基本方針策定
6月 資本金 30億9,034万円
8月 資本金 32億3,434万円
10月 子会社(TKサービス株式会社)設立
9月 安倍内閣発足
2007
平成19年
3月 事業再構築3カ年計画策定( H19.3 ~H21.3)
3月 宇部開発センターに分散体工場設置
9月 株式会社東芝を割当先とする第三者割当増資
9月 資本金 34億4,334万円
5月 「消えた年金」で国民の怒り爆発
7月 サブプライムローン問題
7月 参院選、民主党が大勝し与野党逆転、政権交代へ
9月 安倍首相、政権投げ出し福田内閣発足
2008
平成20年
1月 分散体(TD3312、TD3412)販売開始
4月 継続雇用制度導入
9月 リーマンショック
7月 福田首相、政権投げ出し麻生内閣発足
2009
平成21年
1月 米国の民事訴訟和解(和解金 80万USドル)
5月 中期事業計画策定
2月 イラクから自衛隊撤収終了
8月 衆院選で民主党が大勝、政権交代
年代 当社事項 一般事項
2010
平成22年
4月 宇部西工場(チタン酸リチウム製造工場)起工式挙行
10月 宇部西工場竣工式挙行
宇部西工場
宇部西工場
7月 参院選、民主党「消費税10%」で敗北
9月 尖閣沖の中国漁船衝突事件発生
2011
平成23年
1月 75年史編纂委員会設置
7月 宇部西工場建家増設起工式挙行
8月 創立75周年ビアパーティー挙行
3月 東日本大震災
7月 地上デジタルテレビ放送スタート
7月 FIFA女子ワールドカップ2011「なでしこジャパン」優勝
2012
平成24年
4月 宇部西工場生産能力増強
5月 新中期事業計画策定(2012年4月~2015年3月)
宇部西工場
宇部西工場
2月 世界一の自立式電波塔 東京スカイツリーが完成
5月 東京スカイツリーが開業
7月 ロンドンオリンピック開幕
9月 尖閣諸島を国有化
12月 安部内閣発足
2013
平成25年
1月 アルジェリア人質事件
6月 富士山が世界文化遺産に登録
9月 2020年夏季五輪開催地が東京に決定
2014
平成26年
6月 宇部開発センター生産能力増強
宇部開発センター
宇部開発センター
4月 消費税が5%から8%に増税
6月 富岡製糸場が世界文化遺産に登録
9月 御嶽山が7年ぶりに噴火
2015
平成27年
5月 新中期事業計画策定(2015年4月~2018年3月)
6月 渡邉 一 社長就任
渡邉 一
渡邉 一
4月 安倍首相、米議会で初演説
7月 「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録
10月 マイナンバー制度がスタート
2016
平成28年
6月 創立80周年
4月 「平成28年熊本地震」発生
5月 G7伊勢志摩サミット開催
5月 オバマ大統領が広島訪問
6月 「18歳選挙権」施行
2017
平成29年
6月 監査等委員会設置会社への移行
7月 超微粒子酸化チタンの製造設備(ST-4工場)がOTC原薬製造所としてGMP取得
12月 酸化チタン事業再構築計画策定
1月 ドナルド・トランプがアメリカ合衆国大統領に就任
7月 国連、核兵器禁止条約を採択
10月 衆院選で自民大勝、民進が分裂
2018
平成30年
5月 第5次中期経営計画策定(2018年4月~2021年3月)
10月 宇部開発センター生産能力増強
宇部開発センター
宇部開発センター
2月 平昌五輪で日本選手団最多メダル13個
4月 朝鮮半島非核化、南北首脳が合意
6月 米朝が史上初の首脳会談
2019
平成31年
令和1年
6月 井上保雄 社長就任
井上 保雄
井上 保雄
7月 株式会社 TBM(子会社)を設立
9月 会社分割によりチタン酸リチウム事業を株式会社 TBMに承継
10月 株式会社東芝とチタン酸リチウム合弁事業を開始
4月 ノートルダム大聖堂で大火災
5月 天皇陛下が即位。「令和」に改元
9月 ラグビーW杯日本大会開幕、日本8強
10月 消費税率10%スタート
11月 米、「パリ協定」離脱を国連に通告
年代 当社事項 一般事項
2020
令和2年
6月 譲渡制限付株式報酬制度の導入
1月 英国がEU離脱
4月 新型コロナウイルス感染拡大。緊急事態宣言発令
9月 安倍首相辞任表明。菅首相誕生
2021
令和3年
2月 宇部開発センター生産能力増強
宇部開発センター
宇部開発センター
4月 シンジケートローン契約の締結
5月 第6次中期経営計画策定(2021年4月~2024年3月)
5月 DBJ環境格付の取得
1月 新大統領にバイデン氏就任
2月 新型コロナウイルスのワクチン接種始まる
4月 ゴルフ・松山英樹が日本人メジャー初制覇