年代 |
当社事項 |
一般事項 |
1936 昭和11年 |
4月 |
国産工業株式会社と独逸染料合名会社が当社設立に関する免許契約締結 |
5月 |
当社に硫酸を供給する目的で日本硫酸株式会社設立(資本金100万円) |
6月 |
チタン工業株式会社設立 資本金150万円 初代社長 藤田政輔 |
7月 |
当社と日本硫酸株式会社の宇部工場共同起工地鎮祭挙行 |
藤田 政輔 |
|
1月 |
ロンドン軍縮会議脱退 |
2月 |
2.26事件(皇道派青年将校、1,400余人を率いてクーデター決行) |
11月 |
日独防共協定締結 |
|
1937 昭和12年 |
8月 |
東京市芝区田村町1丁目2番地の日産館内へ本社移転 |
12月 |
宇部工場一部試運転実施 |
宇部工場の建築風景 |
宇部工場の建築風景 |
|
7月 |
蘆溝橋事件(日中戦争始まる) |
9月 |
臨時資金調整法公布 |
11月 |
日独防共協定にイタリア参加 |
|
1938 昭和13年 |
3月 |
宇部工場一部操業開始 |
6月 |
宇部工場全面操業開始(月産能力150トン) |
7月 |
「KRONOS」酸化チタン(アナターゼ型)販売開始 |
8月 |
日本硫酸株式会社を吸収合併 資本金250万円(昭和16年11月1日まで実質230万円) |
|
3月 |
ドイツ、オーストリアを併合 |
4月 |
電力管理法公布(電力国家管理実現) |
4月 |
国家総動員法公布 |
5月 |
工場事業場管理令公布(国家総動員法発動の最初) |
|
1939 昭和14年 |
2月 |
生産能力増強(月産300トン)の事業設備拡張許可申請書提出 |
|
5月 |
ノモンハン事件(満蒙国境で満・外蒙古両軍衝突) |
|
年代 |
当社事項 |
一般事項 |
1940 昭和15年 |
|
|
1941 昭和16年 |
|
4月 |
日ソ中立条約調印 |
12月 |
ハワイ真珠湾攻撃、太平洋戦争始まる |
|
1942 昭和17年 |
1月 |
チタン工業株式会社 産業報国会 宇部工場支部結成 |
2月 |
社内報「白友」第1号発刊 |
6月 |
酸化チタン生産設備増強(月産能力300トン) |
10月 |
村山威士 社長就任 |
村山 威士 |
|
4月 |
アメリカ機東京初空襲 |
6月 |
ミッドウェー海戦 |
|
1943 昭和18年 |
7月 |
三保幹太郎 社長就任 |
三保 幹太郎 |
10月 |
資本金350万円 |
|
6月 |
「戦力増強企業整備要綱」閣議決定 |
9月 |
イタリア、連合国に無条件降伏 |
10月 |
軍需会社法公布 |
|
1944 昭和19年 |
6月 |
東京都日本橋区通1丁目9番地に本社移転 |
6月 |
陸軍、海軍、軍需3省の共同管理工場に指定 |
12月 |
軍需大臣より軍需会社に指定 |
12月 |
藤田政輔 社長再就任 |
藤田 政輔 |
|
6月 |
マリアナ沖海戦 |
7月 |
サイパン島日本軍全滅 |
8月 |
女子挺身勤労令公布 |
10月 |
レイテ沖海戦 |
|
1945 昭和20年 |
7月 |
宇部工場被災(250Kg及び500Kg爆弾計32発が投下) |
8月 |
宇部工場被災(中型爆弾12発が投下) |
被災した宇部工場 |
|
2月 |
米英ソ首脳ヤルタ会議
|
5月 |
ドイツ、連合軍に無条件降伏 |
8月 |
広島・長崎に原爆投下 |
8月 |
日本、無条件降伏・ポツダム宣言受諾を決定 |
10月 |
マッカーサー元帥、首相に5大改革を指示 |
|
1946 昭和21年 |
2月 |
取締役会で当社と独逸染料合名会社との免許契約解除を決議 |
6月 |
GHQ(連合国最高司令官総司令部)の指令で制限会社に指定 |
7月 |
山口県宇部市大字小串字沖の山1978番地に本社移転、東京都麴町区丸の内丸ビル内に東京事務所開設 |
8月 |
GHQの指令で硫酸工場が賠償指定工場に指定 |
9月 |
GHQが独逸染料合名会社を管理下におくとともに同社保有の当社株式を管理 |
|
1月 |
GHQ、軍国主義者の公職追放指令 |
1月 |
国連第1回総会開く |
2月 |
金融緊急措置令公布 |
3月 |
物価統制令公布 |
4月 |
持株会社整理委員会令公布 |
5月 |
極東軍事裁判(東京裁判)開廷 |
5月 |
第1次吉田茂内閣が成立 |
11月 |
日本国憲法公布 |
12月 |
閣議、傾斜生産方式による生産再開政策決定 |
|
1947 昭和22年 |
1月 |
GHQの公職追放令により藤田政輔社長辞任 |
8月 |
舩坂道夫 社長就任 |
舩坂 道夫 |
|
3月 |
財政法公布 |
4月 |
労働基準法公布 |
4月 |
独占禁止法公布 |
5月 |
日本国憲法施行 |
12月 |
新民法公布 |
|
1948 昭和23年 |
|
8月 |
大韓民国成立宣布式 |
9月 |
朝鮮民主主義人民共和国成立宣言 |
|
1949 昭和24年 |
3月 |
宇部工場建家竣工 |
5月 |
宇部工場復旧工事完工 |
9月 |
宇部工場操業再開(月産能力150トン) |
11月 |
「KRONOS」酸化チタン(アナターゼ型)販売再開 |
12月 |
稲畑産業株式会社および株式会社小西安兵衛商店(現 小西安株式会社)とクロノス印チタン白顔料の販売に関する特約店契約締結 |
|
3月 |
日本経済安定政策(ドッジ・ライン)勧告 |
4月 |
1ドル360円の単一為替レート実施 |
5月 |
ドイツ連邦共和国成立 |
5月 |
東京・大阪・名古屋の証券取引所を再開 |
|
年代 |
当社事項 |
一般事項 |
1950 昭和25年 |
1月 |
平井正夫 社長就任 |
5月 |
チタン工業労働組合結成 |
平井 正夫 |
|
6月 |
朝鮮戦争始まる |
7月 |
朝鮮戦争により特需ブーム始まる |
7月 |
レッド・パージ始まる |
|
1951 昭和26年 |
|
7月 |
朝鮮休戦会談始まる |
9月 |
対日平和条約・日米安全保障条約調印 |
|
1952 昭和27年 |
|
4月 |
対日平和条約・日米安全保障条約発効 |
5月 |
IMF・世界銀行に加盟 |
|
1953 昭和28年 |
|
2月 |
NHKテレビ本放送開始 |
7月 |
朝鮮戦争休戦協定調印 |
|
1954 昭和29年 |
4月 |
資本金 3,500万円 |
4月 |
藤山社宅幼児遊び場「なかよし園」開園式挙行 |
|
3月 |
ビキニで第5福竜丸被爆 |
7月 |
インドシナ休戦協定(ジュネーブ協定) |
|
1955 昭和30年 |
|
9月 |
ガット加盟 |
11月 |
保守合同により自由民主党発足 ●神武景気始まる |
|
1956 昭和31年 |
5月 |
安全衛生委員会設置 |
6月 |
創立20周年記念式典挙行(記念式典と物故社員追弔会) |
|
7月 |
経済白書(「もはや戦後ではない」)発表 |
10月 |
日ソ国交回復交渉妥結 |
12月 |
国連総会、日本の国連加盟を議決 |
|
1957 昭和32年 |
|
5月 |
株価暴落 |
10月 |
ソ連、世界最初の人工衛星(スプートニク1号)打ち上げに成功 |
|
1958 昭和33年 |
10月 |
全国労働衛生週間に際し、山口労働基準局長賞受賞 |
|
|
1959 昭和34年 |
10月 |
酸化チタン製造設備増強(月産能力600トン) |
10月 |
資本金 5,600万円 |
酸化チタン製造設備の建築風景 |
|
1月 |
カストロのキューバ革命軍、バチスタ政権を打倒 |
4月 |
国民年金法公布 |
9月 |
フルシチョフ・毛沢東会談(中ソ対立激化) ●岩戸景気始まる |
|
年代 |
当社事項 |
一般事項 |
1960 昭和35年 |
|
6月 |
カラーテレビ放送開始 |
12月 |
国民所得倍増計画決定(高度成長政策) |
|
1961 昭和36年 |
1月 |
「KRONOS」酸化チタン(ルチル型)販売開始 |
10月 |
資本金 8,400万円 |
|
1月 |
ケネディ米大統領就任 |
9月 |
経済協力開発機構(OECD)正式発足 |
|
1962 昭和37年 |
10月 |
資本金 1億2,500万円 |
10月 |
東京証券取引所市場第2部及び広島証券取引所に株式上場公開 |
|
3月 |
日米ガット関税取り決め調印 |
10月 |
キューバ危機 |
|
1963 昭和38年 |
3月 |
大阪事務所設置 |
3月 |
大蔵大臣及び通商産業大臣あてに当社と米国コロンビアン・カーボン社(現ロックウッド社)との合成酸化鉄製造に関する技術援助契約締結認可申請書提出 |
4月 |
新研究棟竣工 |
|
2月 |
ガット11条国移行 |
6月 |
外国為替管理令改正公布 |
7月 |
ケネディ教書により株価暴落 |
11月 |
日米間初のテレビ中継実験成功 |
|
1964 昭和39年 |
3月 |
蛭子社宅上棟式挙行 |
4月 |
合成酸化鉄工場起工式挙行 |
|
4月 |
OECD(経済協力開発機構)に日本加盟 |
10月 |
オリンピック東京大会開催 |
|
1965 昭和40年 |
合成酸化鉄製造設備 |
4月 |
合成酸化鉄工場竣工、合成酸化鉄製造開始(月産能力300トン) |
4月 |
「MAPICO」合成酸化鉄販売開始 |
11月 |
舩坂道夫 社長再就任 |
舩坂 道夫 |
|
2月 |
米、北ベトナム爆撃開始 |
6月 |
日韓基本条約調印 ●大型景気(いざなぎ景気始まる) |
|
1966 昭和41年 |
2月 |
稲畑産業株式会社、株式会社森下商店(現 森下産業株式会社)、株式会社小西安兵衛商店(現 小西安株式会社)、株式会社デーピー商会とマピコ合成酸化鉄の販売に関する特約店契約締結 |
10月 |
酸化チタン製造設備増強(月産能力700トン) |
|
1月 |
赤字国債(第1回国債)発行 |
3月 |
日本の総人口、1億人を突破 |
5月 |
中国文化大革命始まる決 |
|
1967 昭和42年 |
|
6月 |
第3次中東戦争始まる |
8月 |
公害対策基本法公布 |
|
1968 昭和43年 |
3月 |
酸化チタン製造設備増強(月産能力800トン) |
12月 |
資本金 3億円 |
12月 |
酸化チタン製造設備増強(月産能力1,100トン) |
|
6月 |
大気汚染防止法公布 |
12月 |
大学紛争全国的に激化 |
|
1969 昭和44年 |
6月 |
磁性酸化鉄工場新設(月産能力30トン) |
6月 |
オーディオテープ向け磁性酸化鉄販売開始 |
10月 |
合成酸化鉄製造設備増強(月産能力450トン磁性酸化鉄用の原料含む) |
11月 |
菅原傳一郎 社長就任 |
菅原 傳一郎 |
|
1月 |
ニクソン(共和党)、アメリカ大統領に就任 |
5月 |
東名高速道路開通 |
7月 |
アポロ11号、初の月面着陸に成功 |
|
年代 |
当社事項 |
一般事項 |
1970 昭和45年 |
6月 |
磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力60トン) |
6月 |
合成酸化鉄製造設備増強(月産能力650トン磁性酸化鉄用の原料含む) |
6月 |
ZD(Zero・Defect)運動発足式挙行 |
|
3月 |
大阪で日本万国博覧会が開幕 |
3月 |
赤軍派学生、日航よど号をハイジャック |
12月 |
公害関係14法案公布 |
|
1971 昭和46年 |
4月 |
宇部市と公害防止協定締結 |
7月 |
磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力100トン) |
|
6月 |
日米間沖縄返還協定調印 |
8月 |
ニクソンショックで株価暴落 |
8月 |
円、変動相場制に暫定的移行 |
12月 |
1ドル=308円の新レートを実施 |
|
1972 昭和47年 |
3月 |
合成酸化鉄製造設備増強(月産能力700トン磁性酸化鉄用の原料含む) |
8月 |
宇部市公害防止協定の細目に関する協定締結 |
|
5月 |
沖縄復帰 |
6月 |
田中角栄「日本列島改造論」発表 |
9月 |
日中共同声明に調印 |
|
1973 昭和48年 |
|
1月 |
ベトナム和平協定調印 |
10月 |
第4次中東戦争始まる |
|
1974
昭和49年 |
|
1月 |
日中貿易協定調印 |
4月 |
春闘で空前の交通ゼネスト |
10月 |
田中首相の金脈問題化 |
|
1975 昭和50年 |
8月 |
磁性酸化鉄の商標を社内募集しAUVICO採用 (AUDIO、VIDEO、COMPUTERの冒頭2文字) |
|
|
1976 昭和51年 |
12月 |
石油コンビナート等特別防災区域第2種事業所に指定 |
|
|
1977 昭和52年 |
3月 |
合成酸化鉄製造設備増強(月産能力800トン磁性酸化鉄用の原料含む) |
3月 |
磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力140トン) |
4月 |
資本金 6億円 |
|
5月 |
領海法公布(12カイリ)、漁業水域暫定措置法公布(200カイリ) |
11月 |
円が急騰し、1ドル240円割れ寸前となる |
|
1978 昭和53年 |
2月 |
磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力200トン) |
|
5月 |
新東京国際空港(成田)開港 |
8月 |
日中平和友好条約調印 |
|
1979 昭和54年 |
1月 |
合成酸化鉄製造設備増強(月産能力950トン磁性酸化鉄用の原料含む) |
11月 |
研究棟増築工事完工 |
|
1月 |
イラン革命(第2次石油危機へ) |
1月 |
米中、国交回復 |
|
年代 |
当社事項 |
一般事項 |
1980 昭和55年 |
11月 |
合成酸化鉄製造設備増強(月産能力1,050トン磁性酸化鉄用の原料含む) |
11月 |
磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力300トン) |
|
9月 |
イラン・イラク戦争始まる |
11月 |
米大統領選挙、レーガン共和党候補、現職のカーターを大差で破る |
|
1981 昭和56年 |
6月 |
研究開発部設置 |
11月 |
磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力450トン) |
磁性酸化鉄の製造設備基礎工事 |
|
5月 |
日米自動車協議、対米輸出自主規制実施で決着 |
6月 |
銀行法、54年ぶりに全面改正公布 |
|
1982 昭和57年 |
1月 |
高圧ガス製造設備(液体窒素ガス20㎥)完成 |
4月 |
研究開発部にパイロットプラント付設 |
5月 |
磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力500トン) |
10月 |
工業用水の受水開始 |
11月 |
資本金 7億円 |
|
4月 |
500円硬貨発行 |
4月 |
フォークランド紛争 |
12月 |
カード式公衆電話登場 |
|
1983 昭和58年 |
1月 |
磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力550トン) |
5月 |
資本金 8億7,500万円 |
10月 |
磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力850トン) |
|
|
1984
昭和59年 |
|
12月 |
趙紫陽中国首相・サッチャー英首相、香港の中国返還合意文書に調印 |
|
1985 昭和60年 |
6月 |
矢田義男 社長就任 |
矢田 義男 |
|
3月 |
科学万博つくば’85開幕 |
5月 |
男女雇用機会均等法が成立 |
9月 |
G5(ニューヨーク)、プラザ合意を発表 |
|
1986 昭和61年 |
1月 |
白隆会(労働安全協力会)発足総会開催 |
4月 |
超微粒子酸化チタン、高純度酸化チタン、導電性酸化チタン、耐熱性黄色酸化鉄の販売開始 |
7月 |
第1回チタン工業安全大会開催 |
12月 |
安全塔除幕式挙行 |
|
4月 |
前川レポートを発表 |
4月 |
ソ連チェルノブイリの原発で大事故 |
|
1987 昭和62年 |
3月 |
第1回物上担保附転換社債発行(40億円) |
3月 |
「ジャンプ87」と称するQCサークル活動開始 |
9月 |
東京証券取引所市場第1部銘柄へ指定替え |
9月 |
酸化チタン製造設備増強(月産能力1,300トン) |
9月 |
磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力1,000トン) |
10月 |
第1回QCサークル大会開催 |
|
4月 |
国鉄分割・民営化 |
7月 |
NHK、2チャンネルを使った衛星放送開始 |
10月 |
ニューヨーク株式市場大暴落(1929年の大恐慌時以上の大幅値下げ、“ブラック・マンデー”) |
11月 |
全日本民間労働組合連合会(連合)発足 ●日米経済摩擦深刻化 |
|
1988 昭和63年 |
3月 |
新川寮(独身寮)起工式挙行 |
3月 |
資本金 13億1,903万円 |
9月 |
新川寮竣工式挙行 |
|
3月 |
青函トンネル開業 |
3月 |
東京ドーム球場オープン |
11月 |
韓国、IMF8条国に移行決定 |
|
1989 平成元年 |
1月 |
白親会(当社OB会)設立総会開催 |
3月 |
資本金 13億5,407万円 |
7月 |
合成酸化鉄の商標「MAPICO」を「TAROX」に変更 |
10月 |
磁性酸化鉄製造設備増強(月産能力1,250トン) |
10月 |
酸化チタン製造設備増強(月産能力1,400トン) |
磁性酸化鉄の製造設備 |
|
1月 |
昭和天皇没、皇太子明仁親王即位(平成と改元) |
1月 |
米、ブッシュ、大統領に就任 |
4月 |
3%の消費税実施 |
5月 |
天安門事件 |
11月 |
ベルリンの壁崩壊 |
12月 |
米ソ首脳、マルタ会議(東西冷戦の終結) |
|
年代 |
当社事項 |
一般事項 |
1990 平成2年 |
3月 |
資本金 19億929万円 |
9月 |
酸化チタン製造設備増強(月産能力1,450トン) |
|
3月 |
ソ連、ゴルバチョフを初代大統領に選出 |
8月 |
イラク軍、クウェート侵攻 |
10月 |
東西ドイツ統一 |
|
1991 平成3年 |
|
1月 |
湾岸戦争始まる(~2月)。米を中心とする「多国籍軍」、イラクへ空爆開始 |
12月 |
ゴルバチョフ大統領、辞任を表明し、ソ連邦消滅 |
|
1992 平成4年 |
3月 |
資本金 20億4,527万円 |
12月 |
東条社宅(1棟)購入 |
|
6月 |
PKO協力法成立 |
11月 |
米大統領選で、民主党のクリントン当選 |
|
1993 平成5年 |
2月 |
宇部開発センター起工式挙行 |
4月 |
酸化鉄パール顔料販売開始 |
6月 |
舩坂公夫 社長就任 |
舩坂 公夫 |
7月 |
宇部開発センター新設(超微粒子酸化チタン月産能力10トン) |
宇部開発センター |
|
1月 |
EC統合市場が発足 |
5月 |
日本初のプロサッカーリーグ・Jリーグ開幕 |
6月 |
皇太子殿下・雅子さま、ご成婚 |
|
1994 平成6年 |
|
6月 |
円、1ドル=100円を突破 |
9月 |
関西新空港開港 |
|
1995 平成7年 |
|
|
1996 平成8年 |
|
|
1997 平成9年 |
3月 |
第1回物上担保附転換社債(昭和62年3月31日発行 40億円、利率年2.5%)の償還 |
3月 |
資本金 30億4,954万円 |
4月 |
チタン酸ストロンチウム(SW-100)販売開始 |
11月 |
白色脱臭剤(SZ-100、TZ-100)販売開始 |
|
|
1998 平成10年 |
2月 |
平成9年度エネルギー管理(電気)優良工場として中国通商産業局長表彰受賞 |
|
2月 |
長野オリンピック開催 |
7月 |
参院選で自民惨敗、小渕内閣が発足 |
|
1999 平成11年 |
8月 |
ホームページ開設 |
10月 |
企業理念・行動指針策定 |
|
3月 |
NATO軍、ユーゴスラビアを空爆 |
9月 |
東海村の核燃料工場で国内初の臨界事故 |
|
年代 |
当社事項 |
一般事項 |
2000 平成12年 |
|
|
2001 平成13年 |
5月 |
米国で民事訴訟(日本の磁性酸化鉄メーカーによる価格カルテル)が提訴され、訴状受領 |
|
2月 |
米ハワイ沖で実習船えひめ丸と原潜が衝突事故 |
9月 |
国内初の狂牛病 |
|
2002 平成14年 |
|
|
2003 平成15年 |
6月 |
松川正典 社長就任 |
松川 正典 |
8月 |
ISO-14001認証取得 |
12月 |
ISO-9001認証取得 |
|
3月 |
米軍がイラクに侵攻 |
12月 |
自衛隊を戦地(イラク)へ派遣 |
|
2004 平成16年 |
5月 |
化合繊向け酸化チタンを生産・販売するため日中合弁会社(山東三盛鈦工業有限公司)設立 |
9月 |
超微粒子酸化チタン製造設備増強 |
日中合弁会社(山東三盛鈦工業有限公司)設立 |
超微粒子酸化チタン製造設備 |
|
1月 |
鳥インフルエンザ騒動 |
7月 |
参院選で自民党が惨敗 |
12月 |
スマトラ島沖地震、インド洋津波が発生 |
|
2005 平成17年 |
3月 |
嘱託再雇用を前提とした早期退職者募集 |
3月 |
大阪営業所閉鎖(東京事務所と統合) |
3月 |
東京事務所移転(千代田区丸の内から日本橋小伝馬町) |
5月 |
日中合弁会社(山東三盛鈦工業有限公司)の工場建設工事完工 |
11月 |
事業再構築計画策定 |
|
|
2006 平成18年 |
3月 |
第三者割当による第1回新株予約権の発行を決議 |
3月 |
早期退職者募集 |
5月 |
内部統制システム構築の基本方針策定 |
6月 |
資本金 30億9,034万円 |
8月 |
資本金 32億3,434万円 |
10月 |
子会社(TKサービス株式会社)設立 |
|
|
2007 平成19年 |
3月 |
事業再構築3カ年計画策定( H19.3 ~H21.3) |
3月 |
宇部開発センターに分散体工場設置 |
9月 |
株式会社東芝を割当先とする第三者割当増資 |
9月 |
資本金 34億4,334万円 |
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5月 |
「消えた年金」で国民の怒り爆発 |
7月 |
サブプライムローン問題 |
7月 |
参院選、民主党が大勝し与野党逆転、政権交代へ |
9月 |
安倍首相、政権投げ出し福田内閣発足 |
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2008 平成20年 |
1月 |
分散体(TD3312、TD3412)販売開始 |
4月 |
継続雇用制度導入 |
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9月 |
リーマンショック |
7月 |
福田首相、政権投げ出し麻生内閣発足 |
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2009 平成21年 |
1月 |
米国の民事訴訟和解(和解金 80万USドル) |
5月 |
中期事業計画策定 |
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2月 |
イラクから自衛隊撤収終了 |
8月 |
衆院選で民主党が大勝、政権交代 |
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年代 |
当社事項 |
一般事項 |
2010 平成22年 |
4月 |
宇部西工場(チタン酸リチウム製造工場)起工式挙行 |
10月 |
宇部西工場竣工式挙行 |
宇部西工場 |
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7月 |
参院選、民主党「消費税10%」で敗北 |
9月 |
尖閣沖の中国漁船衝突事件発生 |
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2011 平成23年 |
1月 |
75年史編纂委員会設置 |
7月 |
宇部西工場建家増設起工式挙行 |
8月 |
創立75周年ビアパーティー挙行 |
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3月 |
東日本大震災 |
7月 |
地上デジタルテレビ放送スタート |
7月 |
FIFA女子ワールドカップ2011「なでしこジャパン」優勝 |
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2012 平成24年 |
4月 |
宇部西工場生産能力増強 |
5月 |
新中期事業計画策定(2012年4月~2015年3月) |
宇部西工場 |
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2月 |
世界一の自立式電波塔 東京スカイツリーが完成 |
5月 |
東京スカイツリーが開業 |
7月 |
ロンドンオリンピック開幕 |
9月 |
尖閣諸島を国有化 |
12月 |
安部内閣発足 |
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2013 平成25年 |
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1月 |
アルジェリア人質事件 |
6月 |
富士山が世界文化遺産に登録 |
9月 |
2020年夏季五輪開催地が東京に決定 |
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2014 平成26年 |
6月 |
宇部開発センター生産能力増強 |
宇部開発センター |
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4月 |
消費税が5%から8%に増税 |
6月 |
富岡製糸場が世界文化遺産に登録 |
9月 |
御嶽山が7年ぶりに噴火 |
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2015 平成27年 |
5月 |
新中期事業計画策定(2015年4月~2018年3月) |
6月 |
渡邉 一 社長就任 |
渡邉 一 |
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4月 |
安倍首相、米議会で初演説 |
7月 |
「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録 |
10月 |
マイナンバー制度がスタート |
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2016 平成28年 |
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4月 |
「平成28年熊本地震」発生 |
5月 |
G7伊勢志摩サミット開催 |
5月 |
オバマ大統領が広島訪問 |
6月 |
「18歳選挙権」施行 |
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2017 平成29年 |
6月 |
監査等委員会設置会社への移行 |
7月 |
超微粒子酸化チタンの製造設備(ST-4工場)がOTC原薬製造所としてGMP取得 |
12月 |
酸化チタン事業再構築計画策定 |
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1月 |
ドナルド・トランプがアメリカ合衆国大統領に就任 |
7月 |
国連、核兵器禁止条約を採択 |
10月 |
衆院選で自民大勝、民進が分裂 |
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2018 平成30年 |
5月 |
第5次中期経営計画策定(2018年4月~2021年3月) |
10月 |
宇部開発センター生産能力増強 |
宇部開発センター |
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2月 |
平昌五輪で日本選手団最多メダル13個 |
4月 |
朝鮮半島非核化、南北首脳が合意 |
6月 |
米朝が史上初の首脳会談 |
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2019 平成31年 令和1年 |
6月 |
井上保雄 社長就任 |
井上 保雄 |
7月 |
株式会社 TBM(子会社)を設立 |
9月 |
会社分割によりチタン酸リチウム事業を株式会社 TBMに承継 |
10月 |
株式会社東芝とチタン酸リチウム合弁事業を開始 |
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4月 |
ノートルダム大聖堂で大火災 |
5月 |
天皇陛下が即位。「令和」に改元 |
9月 |
ラグビーW杯日本大会開幕、日本8強 |
10月 |
消費税率10%スタート |
11月 |
米、「パリ協定」離脱を国連に通告 |
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年代 |
当社事項 |
一般事項 |
2020 令和2年 |
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1月 |
英国がEU離脱 |
4月 |
新型コロナウイルス感染拡大。緊急事態宣言発令 |
9月 |
安倍首相辞任表明。菅首相誕生 |
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2021 令和3年 |
2月 |
宇部開発センター生産能力増強 |
宇部開発センター |
4月 |
シンジケートローン契約の締結 |
5月 |
第6次中期経営計画策定(2021年4月~2024年3月) |
5月 |
DBJ環境格付の取得 |
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1月 |
新大統領にバイデン氏就任 |
2月 |
新型コロナウイルスのワクチン接種始まる |
4月 |
ゴルフ・松山英樹が日本人メジャー初制覇 |
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